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更新日:2017年4月11日

平成29年工業統計調査

平成29年工業統計調査

6月1日現在で製造業を営む事業所に対して「工業統計調査」が実施されます。

5月頃より調査対象となる事業所に知事が任命した統計調査員がうかがいますので、御協力をよろしくお願いいたします。

 工業キャラ

 

調査の目的

 工業統計調査は、統計法に基づく国の基幹統計調査で、製造業に属する事業所を対象として、事業所数・従業者数・製造品出荷額・原材料使用額などを調査し、工業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の法的根拠

「統計法」(平成19年法律53号)に基づく「基幹統計調査」です。

調査の期日

平成29年6月1日現在で実施します。

調査の対象

工業統計調査は、製造業に属する事業所を対象として実施されます。

調査は、調査対象を把握するための「準備調査」と出荷額などを調査する「本調査」から構成されます。従業者3人以下の事業所は「準備調査」のみ行い、「本調査」の対象からは除外されます。

主な調査項目

事業所の名称、所在地、従業者数、出荷額等の経理項目など。

調査の方法

知事が任命した調査員が、調査票を持って調査対象となった世帯へうかがいます。
その後、各事業所において記入していただいた調査票を調査員が回収します。

また、インターネットを利用したオンラインによる回答も可能です。

調査結果の利用

 工業統計調査は、工業関係の計画や施策の基礎資料として利用されます。例を挙げると、次のとおりです。

 1 国や地方公共団体が都市計画を作る場合

 2 国や地方公共団体が総合開発計画や地域開発計画を作る場合

 3 国や地方公共団体が工業用地や工業用水について計画を作る場合

 4 国や地方公共団体が景気対策、中小企業対策の立案をする場合

 5 企業が各種製品の生産、販売、サービス計画を作る場合

 6 企業が新製品、新分野の開発調査をする場合

 

お問合せ

所属課室:総合政策部企画政策課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-21-1108

ファックス番号:0744-21-1128

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