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更新日:2010年12月27日

第2次基本集計結果の要約

平成17年国勢調査結果(第2次基本集計による)
~労働状態、就業者の産業(大分類)~
市民の皆様のご協力を得て平成17年10月1日に実施した国勢調査の結果概要をお知らせします。

  1. 橿原市の15歳以上人口106,108人の労働力状態をみると、労働力人口(就業者及び完全失業者)は59,019人で、前回調査の平成12年に比べ650人、1.1%減少しています。これを男女別にみると、男性は35,311人(労働力人口の59.8%)、女性は23,708人(同40.2%)で、平成12年に比べ男性は4.5%減少、女性は4.5%増加しています。
    労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は55.6%で、男性の労働力率は70.2%、女性の労働力率は42.5%となっています。(表1、図1)
  2. 就業者数は55,387人で、平成12年に比べ1,422人、2.5%減少しています。男女別にみると男性は32,889人、女性は22,498人で、平成12年に比べ男性は6.4%減少、女性は3.8%増加しています。また、65歳以上の就業者数は3,757人(就業者数の6.8%)で平成12年に比べ22.5%増加しています。(表2、図2)
  3. 就業者を従業上の地位別にみると、雇用者(「役員」を含む。)は47,106人(就業者数の85.0%)、自営業主(「家庭内職者」を含む。)は6,064人(同10.9%)、家族従業者は2,209人(同4.0%)となっています。これを平成12年と比べると、雇用者は2.2%、自営業主は2.0%、家族従業者は10.2%減少しています。(表3、図3)
  4. 就業者を産業別にみると、第三次産業が38,130人(就業者数の68.8%)と最も多く、次いで第二次産業が14,620人(同26.4%)、第一次産業が757人(同1.4%)となっています。
    また、産業大分類別にみると、「卸売・小売業」が10,596人(就業者数の19.1%)と最も多く、次いで「製造業」が10,263人(同18.5%)、「サービス業(他に分類されないもの)」が7,708人(同13.9%)、「医療・福祉」が5,737人(同10.4%)、「建設業」が4,356人(同7.9%)などとなっています。(表4・5、図4・5)
  5. 就業者の平均週間就業時間は40.7時間で、平成12年の42.2時間に比べ1.5時間減少しています。(表6)
  6. 夫婦の就業状態をみると、夫と妻ともに就業者である世帯は10,616世帯(夫婦のいる一般世帯の35.5%)で、平成12年に比べ270世帯、2.6%増加しています。さらに、子供がいて夫と妻ともに就業者である世帯は7,874世帯(同26.3%)で平成12年に比べ74世帯、0.9%増加しています。(表7、図6)
表1 労働力状態
15歳以上人口 労働力人口
総数 総数
平成12年 105,339 50,199 55,140 59,669 36,985 22,684
平成17年 106,108 50,268 55,840 59,019 35,311 23,708
表2 就業者数
総数 65歳以上
昭和60年 47,877 31,716 16,161 1,809
平成2年 51,782 33,196 18,586 2,012
平成7年 57,558 36,321 21,237 2,881
平成12年 56,809 35,143 21,666 3,066
平成17年 55,387 32,889 22,498 3,757
表3 従業上の地位別就業者数
総数 雇用者 役員 雇人の
ある業主
雇人の
ない業主
家族
従業者
家庭
内職者
総数 常雇 臨時雇
平成12年 56,809 45,338 39,955 5,383 2,818 1,994 3,610 2,461 583
平成17年 55,387 44,760 38,018 6,742 2,346 1,775 3,907 2,209 382

注)従業上の地位「不詳」を含む。

表4 産業分類別就業者数の推移
総数 第一次産業 第二次産業 第三次産業
昭和60年 47,877 1,540 16,591 29,581
平成2年 51,782 1,130 17,815 32,489
平成7年 57,558 1,067 18,372 37,099
平成12年 56,809 810 17,200 37,081
平成17年 55,387 757 14,620 38,130

注)従業上の地位「不詳」を含む。

表5 産業大分類別就業者数
産業(大分類) 平成17年
総数 55,387
第一次産業計

757

農業 718
林業 39
漁業 -
第二次産業計

14,620

鉱業 1
建設業 4,356
製造業 10,263
第三次産業 38,130
電気・ガス・熱供給・水道業

396

情報通信業 964
運輸業 2,159
卸売・小売業 10,596
金融・保険業 1,517
不動産業 711
飲食店、宿泊業 2,309
医療、福祉 5,737
教育、学習支援業 3,339
複合サービス事業 572
サービス業(他に分類されないもの) 7,708
公務 2,122
分類不能の産業 1,880

注)従業上の地位「不詳」を含む。

表6 従業上の地位別平均週間就業時間
総数 雇用者 役員 雇人の
ある業主
雇人の
ない業主
家族
従業者
家庭
内職者
総数 常雇 臨時雇
平成12年 42.2 42.4 44.4 27.1 45.3 48.6 40.5 38.0 23.9
平成17年 40.7 40.9 43.3 27.2 43.5 48.0 37.9 35.4 21.7
表7 夫婦の就業状態
世帯の家族類型
子供の有無
総数 夫・婦とも就業 夫が就業、妻が非就業 夫が非就業、妻が就業 夫・婦とも非就業
平成12年 夫婦のいる一般世帯
世帯数

30,235

10,346

14,228

670

3,856

子供なし

9,337

2,546

3,222

282

2,471

子供あり

20,898

7,800

11,006

388

1,385

平成17年 夫婦のいる一般世帯
世帯数
29,916 10,616 12,210 885 5,668
子供なし 10,184 2,742 3,059 407 3,777
子供あり 19,732 7,874 9,151 478 1,891

注)労働力状態「不詳」を含む。

図1 労働力状態

図2 就業者数の推移

図3 従業上の地位別就業者数

図4 産業別就業者の割合

図5 産業分類別就業者数の推移

図6 夫婦の労働力状態


お問合せ

所属課室:総合政策部企画政策課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-21-1108

ファックス番号:0744-20-1528

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