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更新日:2017年5月19日

一般不妊治療費助成

不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療費の一部を助成します。

対象者

以下のすべてに該当する方

  • 助成を受けようとする治療を受けた日から申請日まで継続して、夫婦のいずれか一方または両方が橿原市民(橿原市に住民票がある)
  • 申請日に、戸籍法による婚姻の届出をしている
  • 医療機関から不妊症と診断され治療を受けた
  • 夫婦の両方が医療保険各法による被保険者、組合員または被扶養者である
  • 夫婦の前年(申請日が1~5月の場合については前々年)の所得の合計が730万円未満である
  • 夫婦の両方が市税を滞納していない

 ※夫婦両方が転出して橿原市民ではなくなった場合は、転出日の前日までの治療費について助成しますが、申請日が転出前である必要があるため注意してください

助成対象となる治療

医療保険各法の規定による療養の給付の対象となる不妊治療および人工授精

※ただし、次のいずれかに該当するものを除く

  • 夫婦以外の第3者からの精子・卵子または胚の提供による不妊治療
  • 代理母(夫の精子を妻以外の第3者の子宮に医学的な方法により注入し、当該第3者が妊娠・出産し、依頼人の子とする方法)
  • 借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精してできた受精卵を妻以外の第3者の子宮に注入して、当該第3者が妊娠・出産し、依頼人の子とする方法)

助成金額

自己負担額の2分の1の額(1組の夫婦に対して1年度につき5万円を上限とする)

※証明書・診断書等にかかる文書料・食事療養標準負担額、個室料その他治療に直接関係のない費用は助成対象外です

助成期間

最初に助成金の対象となった治療を受けた年度から起算して5年度

申請窓口

健康増進課

申請に必要なもの

①橿原市一般不妊治療費助成金交付申請書
②橿原市一般不妊治療費助成金交付に係る受診等証明書
③橿原市一般不妊治療費助成金交付請求書
④一般不妊治療に係る領収書(原本)
⑤法律上夫婦であることを証明する書類
⑥住所地を証明する書類
⑦夫及び妻の所得金額を証明する書類
⑧夫及び妻が市税を滞納していないことを証明する書類
⑨夫及び妻の印鑑
⑩夫及び妻の健康保険証

※上記⑤~⑧の各書類については、「橿原市一般不妊治療費助成金交付に係る同意書」の提出をもって省略することができますが、以下の点にご注意ください

  • 上記同意書による添付書類の省略ができるのは橿原市民である場合に限るため、どちらか一方が市民ではない場合は、住民票のある市区町村発行の各書類が必要です
  • 申請日当日に橿原市民であっても、転入時期等により、橿原市で課税状況等を確認できない場合は、前住所地発行の課税証明書等が必要です

 

お問合せ

所属課室:健康部健康増進課

橿原市畝傍町9-1

電話番号:0744-22-8331

ファックス番号:0744-24-9124

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