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更新日:2017年8月31日

建築工事(建築設備工事を含む)における最低制限基準金額算定時の直接工事費及び現場管理費の取扱いについて

建築工事(建築設備工事を含む)における最低制限基準金額算定時の直接工事費及び現場管理費の取扱いについては、国が示している低入札価格調査基準金額の算定方法に準じ次のとおりとします。

 

※建築工事(建築設備工事を含む)における最低制限基準金額算定時の
 ・直接工事費は公共建築工事積算基準における直接工事費から現場管理費相当額を減じた額
 ・現場管理費は公共建築工事積算基準における現場管理費に現場管理費相当額を加えた額

※現場管理費相当額は
 ・昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事の場合、
 公共建築工事積算基準における直接工事費の20%
 ・上記の工事以外の建築工事(建築設備工事を含む)の場合、
 公共建築工事積算基準における直接工事費の10%

 

上記の取扱いは、6月1日以降公告・指名通知を行う案件から適用します。

 

 なお、最低制限基準金額の算定式については従来どおり
 最低制限基準金額(消費税抜き)
 =直接工事費の9.7/10+共通仮設費の9/10+現場管理費の9/10+一般管理費5.5/10 とし、
 最低制限価格の決定方法は事前公表する最低制限基準金額(税込み)に算出割合(くじ率94.00%から
 97.99%)を乗じて決定します。

お問合せ

所属課室:生活安全部契約検査課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-21-1112

ファックス番号:0744-24-9721

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