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更新日:2017年9月21日

長期優良住宅建築等計画の認定

お知らせ その他の手続き
長期優良住宅の概要 認定手数料
認定のメリット 申請様式等
認定の基準について 工事完了後の手続きについて
認定の手順 関連リンク
認定の申請に必要な書類について  

 お知らせ

 長期使用構造等とするための措置及び維持保全方法の基準が平成28年2月8日国土交通省告示第293号で一部改正されました。これにより今まで長期優良住宅の認定は新築のみとなっていましたが、平成28年4月1日以降は既存住宅の増築・改築においても長期優良住宅の認定が可能となりました。(この増築・改築とは、耐震改修工事や断熱改修工事等、長期使用構造等(法第2条第4項)とするための工事が対象です。)但し、税制優遇等については、新築とは異なりますので詳細につきましては国土交通省のホームページ等を閲覧してください。また、4月1日以降の申請書式・手数料等の更新をしています。

 長期優良住宅が完了した際、遅延なく必ず認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告書(工事完了報告書)の提出をしてください。

 窓口に来られる際、時間に余裕を持って来てください。(特に手数料を納付される場合、指定金融機関窓口は午後4時までとなっています。)

国土交通省 長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報(外部リンク)

 長期優良住宅の概要

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。

  • 住宅性能評価書を活用した長期優良住宅建築等計画の認定について
     平成27年4月1日より、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価書を取得したものについて、住宅性能評価書を活用した長期優良住宅の認定申請の受付を行います。また、技術的審査を受けて適合証を添付する認定申請についても、引き続き受付を行います。

橿原市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱

 認定のメリット

 法に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、

  • 住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。
  • 適切な維持保全により、住宅の資産価値が向上します。
  • 住宅の建て替えによる産業廃棄物の減少により、環境負荷が軽減します。

詳しくは「長期優良住宅に対する税の特例」(国土交通省HP)(外部リンク)

 認定の基準について

 長期優良住宅の認定にあたっては、以下の基準を満たす必要があります。
 ※住宅性能評価機関による事前審査が可能です。ただし、7.の項目は所管行政庁(橿原市)による審査となります。

  1. 劣化対策(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)
  2. 耐震性(地震に対する安全性の確保)
  3. 維持管理・更新の容易性(構造及び設備の変更を容易にするための措置)
  4. 可変性(維持保全を容易にするための措置)
  5. 高齢者対策等(高齢者の利用上の利便性及び安全性)
  6. 省エネルギー対策(エネルギーの使用の効率性)
  7. 居住環境(居住環境の維持及び向上への配慮)
  8. 住戸面積(住宅の規模)
  9. 維持保全計画(建築後の住宅の維持保全、資金計画)

1.~6.及び9.については、国土交通省より認定基準が定められています。

「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(平成21年国土交通省告示第209号)(外部リンク)(国土交通省HP)(外部リンク)

8.については法律により戸建住宅で75平方メートル以上、共同住宅で一戸あたり55平方メートル以上と定められています。ただし、少なくとも1つの階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)でなければなりません。

 7.については認定申請をする前に、下記の区域に該当するかどうか、基準を満たすかどうかの確認をお願いします。

  • 「地区計画」「景観計画」「保存計画(伝統的建造物保存地区)」「景観保全地区」「周辺景観保存のエリア」
    以上については、届出(図)書等の写し添付(原本照合します)
  • 「都市計画道路の区域」「都市計画公園・緑地等の区域」「都市計画施設等の区域内」「その他(要綱第14条参照)」
    以上については、原則認定不可(長期間立地が可能な場合を除く)

※手続きが必要な場合がありますので、関係課で事前に確認してください。 

 認定の手順

認定の手順

標準的な申請手続きは、登録住宅性能評価機関により、認定基準について、事前に技術的審査を受けた後に所管行政庁へ申請する手続きとなります。(※この場合、認定申請手数料が減額されます。)
※登録住宅性能評価機関=「国土交通大臣等の登録を受け、設計段階等で住宅の性能評価を客観的に行う民間機関」
※認定の申請をする際は、下記の必要な書類を添えてください。窓口で申請書を確認した上で手数料納付書を発行します。(指定金融機関窓口は午後4時までとなっています。)

 認定の申請に必要な書類について

 長期優良住宅の法律第5条第1項から第3項の規定による認定申請の際は、下記書類が必要になります。下記の順番でファイルに綴じていただき、正副各一部を提出してください。

  1. 認定申請書:正・副(規則第1号様式)
  2. 維持保全計画書:維持保全計画の別添書類
  3. 委任状:申請者が他人に委任する場合※1
    (委任状には訂正等連絡が出来る連絡先及び担当者名を記入してください。)
  4. 届出書等:居住環境基準に適合することを確認するための必要な図書
    (必要に応じ、上記「認定の基準」7.に示す事前許認可・協議等の写し)
  5. 適合証:正本に写し、副本に原本※2
  6. 設計内容説明書(適合証がある場合)
    • 長期優良住宅用で評価機関の確認印、及び内容のチェックがあるもの
  7. 認定書等(上記6.でチェックがあるもの)
    • 住宅型式性能認定書の写し
    • 型式部分等製造者認証書の写し
    • 特別評価方法認定書の写し
    • その他確認書、証明書等の写し
  8. 付近見取図
  9. 配置図(エネルギー消費性能向上設備の位置※3
  10. 仕様書、仕上表(エネルギー消費性能向上設備の位置※3
  11. 各階平面図(各室の名称、用途及び寸法※3
  12. 用途別床面積表(床面積求積図)(用途別の床面積※3
  13. 二面以上の立面図(外壁、開口部及びエネルギー消費性能向上設備の位置※3
  14. 断面図又は矩計図
  15. 基礎伏図、床伏図、小屋伏図、各部詳細図※4
  16. 各種計算書※4
  17. 機器表(エネルギー消費性能向上設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法※3
  18. 状況調査表(建築物の劣化事象等の状況調査の結果※3
  19. その他(必要に応じて)
    • 建築確認済証の写し※3
    • その他個別に必要であると判断する図書等

 ※1 申請等を申請者が直接行わない場合は、代理者が申請等を行うことが出来ます。但し、「委任状」が必要です。(申請者及び代理者の記名・押印のあるもの)

  • 代理者の資格
    申請(行政手続法第二条第一項第三号)の手続きを申請者の代わりに行う場合は、行政書士・建築士等の資格が必要です。委任は、有資格者が受けてください。(委任状内に資格の記入をしていただく場合があります。)

 ※2 適合証を添付した場合、評価機関名の押印された技術的審査を終了した書類を添付してください。評価機関の技術的審査適合証(以下、適合証)は申請書の正本に適合証の写しを、副本に適合証の原本を添えて提出してください。
 ※3 既存住宅を増築・改築する場合。
 ※4 適合証を添付した場合、正本には基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書の添付不要です。

 その他の手続き

変更について
 
変更内容について再度、技術審査が必要かどうかで手続きが異なります。認定申請の際に技術審査を受けた登録住宅性能評価機関へ事前に内容をご確認ください。

  • 認定基準等に適合することが明らかな変更(技術審査が不要な軽微な変更)は「状況報告書」(様式第9号)
  • 上記以外の建築等計画の変更(技術審査が必要な場合)または譲受人の決定の予定時期から6か月を超える場合は「変更認定申請書」(計画の変更 法第8条関係)
  • 譲受人の決定について
     法第5条第3項による認定申請をした分譲住宅については、住宅の譲受人が決定したときに「変更認定申請書」(譲受人の決定 法第9条関係)が必要です。また、譲受人の決定の予定時期から6か月を超える場合は上記「変更認定申請書」(計画の変更 法第8条関係)も併せて必要です。

 認定手数料

長期優良住宅建築等計画認定等申請手数料(新築)(PDF:54KB)

長期優良住宅建築等計画認定等申請手数料(増築・改築)(PDF:53KB)

 申請様式等

認定申請書 【法第5条 様式1号】 (PDF:94KB) (ワード:188KB)
変更認定申請書「計画の変更」 【法第8条 様式3号】 (PDF:35KB) (ワード:35KB)
変更認定申請書「譲受人の決定」 【法第9条 様式5号】 (PDF:48KB) (ワード:40KB)
承認申請書「地位の承継」 【法第10条 様式6号】 (PDF:34KB) (ワード:33KB)
取下届「認定等申請を取り下げる」 【要綱様式 第3号】 (PDF:26KB) (ワード:34KB)
取りやめ届「建築又は維持保全を取りやめる」 【要綱様式 第4号】 (PDF:30KB) (ワード:34KB)
工事完了報告書 【要綱様式 第7号】 (PDF:34KB) (ワード:35KB)
工事完了報告書(上記により難い場合) 【要綱様式 第8号】 (PDF:35KB) (ワード:35KB)
認定長期優良住宅状況報告書 【要綱様式 第9号】 (PDF:30KB) (ワード:33KB)
工事監理報告書(参考様式)   (PDF:79KB) (ワード:54KB)

 工事完了後の手続きについて

 計画の認定を受けた住宅について、建築工事が完了したときは、速やかに工事完了報告書(要綱様式第7号)を2部提出してください(法第12条)。
 その際、委任状、建築基準法に基づく検査済証(写し)及び認定を受けた計画に従って建築工事が行われたことを建築士等が確認した書類(工事監理報告書※1又は登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の写し等)を併せて提出してください。
※1 工事監理報告書には、長期優良住宅の認定基準に基づく工事監理をした旨を追記すること。(参考様式あり)

 認定を受けた住宅について、計画の変更をされる場合は、変更後の計画について認定を受ける必要があります。

詳しくは「長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ」(国土交通省HP)(外部リンク)

 認定を受けられた方(認定計画実施者)に、建築5年後の維持保全等の状況について報告をお願いする場合があります。

用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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お問合せ

所属課室:まちづくり部住宅政策課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-3514

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