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更新日:2013年11月26日

DV防止法について

配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律(外部リンク)

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護を図ることを目的とする法律です。配偶者については男性、女性の別は問いません。事実婚や元配偶者(注1)、同居する交際相手(元同居していた交際相手)(注2)も含まれます。暴力については、身体的暴力のみならず、精神的・性的暴力など(注3)含まれます。

  • 注1:離婚前に暴力を受け、離婚後も引き続き暴力を受ける場合(元事実婚関係者も同様に適用
  • 注2:平成25年改正、平成26年1月施行により適用対象拡大
  • 注3:保護命令の申し立ては身体に対する暴力または生命等に対する脅迫のみ対象

内閣府男女共同参画局(外部リンク)

お問合せ

所属課室:市民活動部人権政策課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-21-1090

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