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更新日:2011年7月11日

出産育児一時金

妊娠4か月(85日)以上で健康保険に加入している方が出産したときに出産育児一時金を支給されます。橿原市国民健康保険の方が出産した場合は橿原市保険医療課で手続きしてください。

※社会保険・健康保険組合・共済組合などに加入している方は、勤務先の担当窓口で確認してください。
※妊娠4か月(85日)以上での流産や死産も支給対象となります(医師の証明書が必要)。

対象者

  • 妊娠4か月(85日)以上で出産した健康保険の加入者(被保険者)の方
  • 妊娠85日以上の方
    ※受取代理申請を取り扱っている医療機関が対象です。
    ※出産育児一時金直接支払制度の申請書を医療機関に提出されてから出産までの間に、住所や加入されている保険を変更した場合は、橿原市からの支給はできません。速やかに、橿原市保険医療課および医療機関まで届け出てください。

申請できる人

橿原市国民健康保険加入者

※現在、橿原市国民健康保険加入者でも支給できない場合があります。詳しくは下記の「社会保険から支給になる可能性のある場合」をお読みください。

申請期日

出産した日の翌日から起算して2年以内

支給金額

出生児1人につき上限42万円
※出産育児一時金は、医療機関などに被保険者に代わって市が出産費用として支払います。
※出産費用が42万円を超えた場合は超過分のみ自己負担となり、下回った差額分を被保険者が受取ることになります。

支給方法

直接支払制度

平成21年10月1日より出産育児一時金直接支払制度がスタートしました。この制度では、橿原市国民健康保険被保険者の方が出産された場合、被保険者に代わって、市が医療機関など(受取代理申請を取り扱っている機関など)に直接出産育児一時金(上限42万円)を支払います。出産費用が42万円を超えた場合は超過分のみ自己負担となり、逆に下回った場合は申請により差額が世帯主に支給されます。

直接支払制度を利用しない場合

直接支払制度を利用せず、世帯主の口座への支給を希望する方は、その旨を医療機関などに申し出ていただき、保険医療課の窓口で支給申請をしてください。ただし、その場合の出産費用は、一旦全額自己負担することになります。

申請方法

申請方法一覧表
申請の種類 申請するところ・方法 必要なもの
直接支払制度 医療機関などで保険証を提示し、医療機関と合意 保険証
直接支払制度の差額申請

橿原市保険医療課の窓口

 

【橿原市国保以外の方は勤務先などにご確認ください。】

  • 出産費用の明細書
  • 母子手帳(医師の証明書)
  • 印鑑
  • 口座が分かるもの(郵便局を除く)
直接支払制度を利用しない場合の支給申請
  • 出産費用の明細書
  • 母子手帳(医師の証明書)
  • 印鑑
  • 口座が分かるもの(郵便局を除く)

社会保険から支給になる可能性のある場合

以下の3条件全てに該当する方は、国民健康保険の加入者であっても、社会保険から出産育児一時金が支給されることがあります。医療機関に申請書を提出されるまでに、前勤務先に支給の有無を確認してください。

  • 国民健康保険に加入する直前の保険が社会保険だった
  • 社会保険に本人で1年以上加入していた
  • 社会保険を離脱し、国民健康保険に加入してから6か月以内の出産である

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:健康部保険医療課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2640

ファックス番号:0744-24-9705

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