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更新日:2017年3月31日

後期高齢者医療保険料の改正があります

平成29年度より後期高齢者医療保険料の軽減特例が見直しされます

後期高齢者医療制度に加入されている方の保険料は、年収に応じて納めていただく(所得割額)と、加入している方全員に納めていただく(均等割額)があります。それぞれに軽減特例がありますが、平成29年度より見直しされます。

 

<所得割額の軽減特例>

保険料賦課の基礎となる所得金額(前年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円))が58万円以下の方は、平成28年度までは5割軽減されていましたが、平成29年度より2割軽減になります。

平成28年度 5割軽減
平成29年度(改正後) 2割軽減

所得割額軽減が見直しされる方の例➡年金収入約153万円~約211万円の方

 

<均等割額の軽減特例>

後期高齢者医療制度に加入する前日に、ご家族の会社の健康保険などで被扶養者であった方は、所得割額は課されず、均等割額が軽減されます。軽減割合は平成28年度までは9割軽減でしたが、平成29年度より7割軽減になります。

平成28年度 9割軽減
平成29年度(改正後) 7割軽減

平成29年度より均等割額を減額する基準が見直しされます

  所得の低い方は、世帯(被保険者と世帯主)の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されますが、軽減の対象となる総所得金額等の合計額が変更となります。

 <平成28年度まで>

軽減区分

軽減の対象となる総所得金額等の合計額

9割軽減

基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下

(その他各種所得がない場合)の世帯

8.5割軽減

基礎控除額(33万円)を超えない世帯

5割軽減

{基礎控除額(33万円)+26.5万円×世帯の被保険者数}を超えない世帯

2割軽減

{基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の被保険者数}を超えない世帯

 

<平成29年度から> (改正後)

軽減区分

軽減の対象となる総所得金額等の合計額

9割軽減

基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下

(その他各種所得がない場合)の世帯

8.5割軽減

基礎控除額(33万円)を超えない世帯

5割軽減

{基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数}を超えない世帯

2割軽減

{基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数}を超えない世帯

平成29年8月より高額療養費の上限額が変わります

1か月の医療費の患者負担(一部負担金)が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として後から払い戻されますが、平成29年8月より自己負担限度額の上限額が改定されます。

 

<自己負担限度額>(平成29年7月まで)

区分

負担割合

個人単位

(外来)

世帯単位

(外来+入院)

市民税課税世帯

現役並み所得者

3割

44,400円

80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%の額を加算(※1)

(44,400円※2)

一般

1割

12,000円

44,400円

市民税非課税世帯

低所得2

1割

8,000円

24,600円

低所得1

8,000円

15,000円

 

<自己負担限度額>(平成29年8月から)<改正後>

区分

負担割合

個人単位

(外来)

世帯単位

(外来+入院)

市民税課税世帯

現役並み所得者

3割

57,600円

80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%の額を加算(※1)

(44,400円※2)

一般

1割

14,000円

年間上限額144,000円※3

57,600円(44,400円※2)

市民税非課税世帯

低所得2

1割

8,000円

24,600円

低所得1

8,000円

15,000円

※1 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

※2 同じ世帯で、過去12か月間に高額療養費の支給を3回受けている場合の、4回目からの自己負担限度額。

※3 8月1日から翌7月31日までの間の合計額に対して上限を設けます。

関連リンク

お問合せ

所属課室:健康部保険医療課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2640

ファックス番号:0744-24-9705

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