更新日：2012年3月16日

心身障害者医療費助成制度

健康保険証を使って病院などにかかったときの医療費の一部を助成します。

対象者

1歳以上75歳未満で身体障害者手帳1・2級または療育手帳A1・A2・B1（療育区分中度以上）の交付を受けた方

※ただし後期高齢者医療加入者は除きます。

受給資格の申請窓口

保険医療課

受給資格の申請に必要なもの

1. （本人の）健康保険証
2. 印鑑
3. 振込口座のわかるもの
4. 身体障害者手帳または療育手帳

※他市町村から転入された方などは、（非）課税証明書が必要な場合があります。必要年度などの詳細につきましては、保険医療課までお問い合わせください。

助成内容

保険診療（入院時の食事代を除く）の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成します。

一部負担金とは

• 通院の場合、1医療機関につき月500円（調剤薬局分は一部負担金なし）
• 入院の場合、1医療機関につき月1,000円（14日未満の場合は月500円）

※保険適用外の費用（容器代、診断書料、入院時の室料など）は医療費助成の対象外です。

支給申請について 

県内で病院などにかかったとき

診療のたびに支給申請をしていただく必要はありません。健康保険証と心身障害者医療費受給資格証を病院などの窓口に提示することにより、支払月から約3か月後、指定された口座に助成金を振り込みます。

※お支払いされた医療費が、高額療養費の支給対象となる場合

助成金と高額療養費の二重支給を防ぐため、保険者に対しご自身で高額療養費の請求をなさらないようお願いします。(限度額適用認定証の使用は差し支えありません。)万一、高額療養費を受給された場合は、保険医療課までご連絡ください。

県外で病院などにかかったとき

保険医療課窓口での支給申請が必要です。

申請に必要なもの

1. 医療費助成金交付請求書（PDF：66KB）※窓口にもあります。
   医療費助成金交付請求書（記載例）（PDF：71KB）
2. 印鑑
3. 健康保険証
4. 心身障害者医療費受給資格証
5. 領収証（対象者の氏名、保険点数、医療費、診療日などが記載されているもの）

※お支払いされた医療費が、高額療養費の支給対象となる場合

先にご加入の保険者から高額療養費の支給を受けてください。申請の際に、高額療養費の支給額のわかる書類(支給決定通知や通帳の写しなど)が必要となります。

申請ができる期間

医療保険の自己負担額を支払った日の翌日から起算して5年以内

こんな時どうするの

医療機関などの窓口での支払いが困難な場合

福祉医療費資金貸付制度が利用できます。（所得制限あり）

※詳細につきましては、保険医療課までお問い合わせください。

お支払いされた医療費が、高額介護合算療養費の支給対象となる場合

助成金の調整が必要になりますので、保険医療課までご連絡ください。