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更新日:2018年4月1日

給付について

後期高齢者医療制度においても、74歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます。

医療費の負担

後期高齢者医療制度で医療機関にかかるときは、かかった医療費の一部を自己負担します。自己負担の割合は以下表のとおりです。

区分

所得・収入状況

負担割合

現役並み所得者

同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者に課税所得145万円以上の人がいる場合

 

※高齢者2人以上世帯で収入が520万円未満、高齢者単身世帯で収入が383万円未満であると申請した場合は、1割負担となる場合があります。

※被保険者が1人で現役並み所得者となった場合、課税所得145万円以上かつ収入383万円以上であっても、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計が520万円未満の方は申請により、一般の区分と同様になり1割負担となります。

3割負担

一般

現役並み所得者、低所得者2、低所得1以外の方。

また、住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がおり、かつ、被保険者全員の総所得金額等の合計が210万円以下の世帯の方。

1割負担

低所得2 世帯の全員が住民税非課税の方(低所得1以外の方) 1割負担
低所得1 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方 1割負担

※課税所得とは、市民税の課税の際、収入額から必要経費や各種控除を除いた額のことです。

入院時食事療養費等

入院した時は、医療費とは別に、一般病床の場合は食事代、療養病床の場合は食事代と居住費の一部を標準負担額として患者(被保険者)に負担していただいていましたが、平成29年10月より一般病床の場合でも居住費の一部を負担していただいています。

<標準負担額>平成29年9月まで

区分

一般病床

療養病床

食事代

(1食)

食事代

(1食)

居住費

(1日)

市民税課税世帯(現役並み所得者、一般)

360円

(※4)

460円

(※5)

320円

市民税

非課税

世帯(※1)

低所得2(※2)

申請月より12か月以前の
入院日数が90日以下の場合

210円

210円

申請月より12か月以前の
入院日数が91日以上の場合

160円

低所得1(※3)

100円

130円

  老齢福祉年金受給者

100円

0円

 

<標準負担額>平成29年10月から平成30年3月まで

区分

一般病床

療養病床

食事代

(1食)

居住費

(1日)

食事代

(1食)

居住費

(1日)

市民税課税世帯(現役並み所得者、一般)

360円

(※4)

200円

(※4)

460円

(※5)

370円

市民税

非課税

世帯(※1)

低所得2(※2)

申請月より12か月以前の
入院日数が90日以下の場合

210円

210円

申請月より12か月以前の
入院日数が91日以上の場合

160円

低所得1(※3)

100円

130円
  老齢福祉年金受給者 0円 100円 0円

 

 

<標準負担額> 平成30年4月から

区分

一般病床

療養病床

食事代

(1食)

居住費

(1日)

食事代

(1食)

居住費

(1日)

市民税課税世帯(現役並み所得者、一般)

460円

(※4)

370円

(※4)

460円

(※5)

370円

市民税

非課税

世帯(※1)

低所得2(※2)

申請月より12か月以前の
入院日数が90日以下の場合

210円

210円

申請月より12か月以前の
入院日数が91日以上の場合

160円

低所得1(※3)

100円

130円
  老齢福祉年金受給者 0円 100円 0円

 

※1 市民税非課税世帯の方が減額認定を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、担当窓口(保険医療課)で申請してください。

※2 低所得2とは、同一世帯の全員が市民税非課税の世帯。

※3 低所得1とは、同一世帯の全員が市民税非課税でかつ各種収入から必要経費・控除(年金収入は80万円)を差し引いた所得が0円となる世帯の方。

※4 指定難病患者の場合、食事代は260円、居住費は0円になります。

※5 管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われている場合は460円。それ以外の場合は420円になります。

高額療養費

1か月の医療費の患者負担(一部負担金)が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。

なお、月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に移行する場合は、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度の両方の自己負担限度額がそれぞれ2分の1になります。

平成30年8月より自己負担限度額の上限額が改定されます

<自己負担限度額>(平成29年7月まで)

区分

負担割合

個人単位

(外来)

世帯単位

(外来+入院)

市民税課税世帯

現役並み所得者

3割

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(44,400円※1)

一般

1割

12,000円

44,400円

市民税非課税世帯

低所得2

1割

8,000円

24,600円

低所得1

8,000円

15,000円

 

<自己負担限度額>(平成29年8月から平成30年7月まで)

区分

負担割合

個人単位

(外来)

世帯単位

(外来+入院)

市民税課税世帯

現役並み所得者

3割

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(44,400円※1)

一般

1割

14,000円

年間上限額144,000円※2

57,600円(44,400円※1)

市民税非課税世帯

低所得2

1割

8,000円

24,600円

低所得1

8,000円

15,000円

 

<自己負担限度額>(平成30年8月から)

区分

負担割合

個人単位

(外来)

世帯単位

(外来+入院)

市民税

課税

世帯

現役並み 

所得者

課税所得

690万円

以上

3割

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

(140,100円※1)

課税所得

380万円

以上

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

(93,000円※1)

課税所得

145万円

以上

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(44,400円※1)

一般

1割

18,000円

年間上限額144,000円※2

57,600円(44,400円※1)

市民税

非課税

世帯

低所得2

1割

8,000円

24,600円

低所得1 

8,000円

15,000円

※1 同じ世帯で、過去12か月間に高額療養費の支給を3回受けている場合の、4回目からの自己負担限度額。

※2 8月1日から翌7月31日までの間の合計額に対して上限を設けます。

高額介護合算療養費

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、新たに年間負担額の上限を設け負担を軽減します。下記の限度額を超える分については、被保険者から市町村窓口への申請により、医療保険と介護保険から、それぞれの自己負担額に応じて支給されます。自己負担額は毎年8月から翌年7月までの期間で計算します。

<自己負担限度額>(平成30年7月まで)

区分

自己負担限度額(年額・世帯単位)

医療保険+介護保険

市民税課税世帯

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

市民税非課税世帯

低所得2

31万円

低所得1

19万円

 

<自己負担限度額>(平成30年8月から)

区分

自己負担限度額(年額・世帯単位)

医療保険+介護保険

市民税課税世帯

現役並み所得者

課税所得690万円以上

212万円

課税所得380万円以上

141万円

課税所得145万円以上

67万円

一般

56万円

市民税非課税世帯

低所得2

31万円

低所得1

19万円

※自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。また、高額医療費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。

訪問看護医療費

在宅医療を受ける必要があると医師が認め、訪問看護ステーションなどを利用したとき、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)が自己負担となります。保険証を訪問看護ステーションなどに提出してください。

療養費

次のような場合は、支払時には全額自己負担となりますが、後日申請して広域連合から認められれば、自己負担額を超える額が支給されます。

支給は、口座振込となります。療養費の支給申請についての時効は、費用を支払った日の翌日から起算して2年間です。

申請が可能な場合

必要書類など

旅行中の急病などにより、やむを得ない理由で医療を受けたとき

  • 診療報酬明細書 (レセプト)
  • 領収書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 預金口座がわかるもの

医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具代

  • 医師の意見書・装着証明書
  • 領収書(明細がわかるもの)

医師が必要と認めたあんま・灸・はり・マッサージの施術代

  • 施術明細書
  • 医師の同意書
  • 領収書

柔道整復師の施術を受け、治療費を全額負担したとき

(保険を取り扱っている施術所の場合は、一部負担金で施術が受けられます)

  • 施術明細書
  • 領収書

生血を輸血したとき

  • 輸血証明書
  • 領収書

海外で診療を受けたとき

(治療目的の渡航の場合は対象外)

  • 診療報酬明細書 (レセプト)※
  • 領収書・領収明細書※ 
  • パスポート
  • 療養内容等の照会に関する同意書 

※ 外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要となります

移送費

医師が認めた重病人の、緊急な入院、転院など、医学的な理由により、移送のための費用がかかった場合、申請して広域連合が必要と認めたときに限り、移送費が支給されます。

保険外併用療養費

高度先進医療を受けたときなどは、一般診療と共通する部分については保険が適用され、保険証で診療が受けられます。

葬祭費

被保険者がなくなられたとき、葬祭を行った方に対して、葬祭費として3万円が支給されます。

長寿(後期高齢者医療)健康診査

奈良県後期高齢者医療広域連合のホームページはこちら。(外部リンク)

お問合せ

所属課室:健康部保険医療課

橿原市内膳町1-1-60

電話番号:0744-47-2640

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