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更新日:2011年4月1日

激変緩和措置

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に伴う激変緩和措置

平成20年4月から75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)の方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、同一世帯の75歳未満の国保の被保険者の税負担を緩和するため、以下のような措置がとられています。

1.世帯員数の減少に伴い

低所得者で国保税の軽減を受けていた世帯において、国保から後期高齢者医療制度に移って世帯員数が減少しても今までと同じ軽減が5年間受けることができます。ただし、後期高齢者医療制度に移られた方と継続して同じ世帯である場合となります。

2.国保の単身世帯となるとき

世帯員の一人が国保から後期高齢者医療制度に移行されたことにより、残った国保の被保険者が単身世帯となった場合5年間「医療分」及び「後期高齢者支援金分」の平等割が半額となります。ただし、後期高齢者医療制度に移られた方と継続して同じ世帯である場合となります。

3.社会保険などの被扶養者から国保に移った場合

会社の健康保険等の被用者保険に加入していた方で75歳到達により後期高齢者医療制度に移行することで、その被扶養者になっていた方が国保(65歳以上75歳未満の方のみ)へ新たに加入する場合、当分の間、所得割・資産割は全額免除、均等割は半額となります。また被用者保険に加入されていた方の被扶養者になっていた方のみの世帯でかつ65歳以上75歳未満で構成される世帯につきましては平等割も半額となります。なお、所得判定により6割軽減に該当する世帯の場合には、6割軽減が優先して適用されます。

※注意
3.の文章中に資産割とありますが、平成22年度から資産割がなくなりました。
また減免の申請が必要となりますので国保の加入の手続きの際には、資格喪失連絡票(それまで加入していた社会保険の保険者から発行されます。)や旧被扶養者異動連絡票(転入された場合、転入前の市町村から発行されます。)等と印鑑を持参し申請してください。

お問合せ

所属課室:健康部保険医療課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2640

ファックス番号:0744-24-9705

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