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更新日:2018年4月10日

保険料

加入者一人ひとりから保険料を納めていただきます。皆さまから納めていただく保険料は大切な医療費の財源となります。

保険料については奈良県後期高齢者医療広域連合のページ(外部リンク)もご覧ください。

保険料の計算方法

保険料(年額)は、前年中の総所得金額等をもとに、個人単位で賦課されます。加入者の所得に応じて決まる所得割額と、加入者が等しく負担する均等割額の合計となり、1人当たりの賦課限度額は62万円です。
なお、均等割額や所得割率は2年ごとに見直されます。平成30年度、31年度の保険料は下記の通りです。

平成30、31年度の保険料

保険料

所得割額(a)

均等割額(b)

限度額

保険料 = (a) + (b)

{総所得金額等-基礎控除(33万円)}×8.89%

45,200円

620,000円

総所得金額等とは、公的年金や給与、不動産、営業所得等から純損失、雑損失の繰越控除をしたものです。

詳しくは国税庁ホームページ(外部リンク)を参照してください

低所得世帯の保険料軽減措置

均等割額の軽減

所得の低い方は、世帯(被保険者と世帯主)の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

 

軽減区分

 

軽減の対象となる総所得金額等の合計額

9割軽減

基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下

(その他各種所得がない場合)の世帯

8.5割軽減

基礎控除額(33万円)を超えない世帯

5割軽減

{基礎控除額(33万円)+27.5万円(※)×世帯の被保険者数}を超えない世帯

2割軽減

{基礎控除額(33万円)+50万円(※)×世帯の被保険者数}を超えない世帯

※平成30年4月1日から改定されました

所得割額の軽減の廃止

賦課の基礎となる所得金額(前年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円))が58万円以下の方の所得割額軽減がなしとなります。(平成28年度までは特例的に5割軽減、平成29年度は2割軽減されていましたが平成30年4月1日から改定されました)

健康保険等(社会保険)の被扶養者の軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額は課されず、均等割額が5割軽減されます。(特例的に平成28年度までは9割軽減、平成29年度は7割軽減されていましたが、平成30年4月1日から改定されました。尚、平成31年度以降は資格取得後2年を経過する月までに限り5割軽減となります。)
全国健康保険協会(協会けんぽ)や、企業の健康保険、公務員の共済組合などに加入していた方の被扶養者が対象となります。

※市区町村の国民健康保険や国民健康保険組合はこの軽減措置には該当しません。また、均等割額軽減は9割軽減・8.5割軽減が優先されます。

その他の軽減措置

災害で大きな損害を受けたとき、所得の著しい減少があったとき、他の被保険者や世帯主が死亡したことなどにより、世帯の所得が軽減判定基準以下となるときには、申請により保険料の減免を受けることができる場合があります。また一時的にお支払いが困難な人には、一定期間お支払いを猶予する徴収猶予制度を設けています。

お問合せ

所属課室:健康部保険医療課

橿原市内膳町1-1-60

電話番号:0744-47-2640

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