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更新日:2016年4月1日

入院時食事療養の給付等

入院時の食費は、医療費とは別に、一定額を自己負担し、残りは病院からの請求に基づき、国民健康保険から入院された病院に支払います。ただし、65歳以上の人が療養病床に入院する場合は、食費に加え居住費が自己負担になります。
入院時の食費や居住費は高額療養費の対象にはなりません。

平成28年4月1日より入院時食事療養の自己負担が一部変更になりました。

入院時食事代の標準負担額(自己負担額)

市民税非課税世帯の方が減額認定を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、担当窓口(保険医療課)で申請してください。

70歳未満の方

区分

標準負担額(1食)

市民税課税世帯

360円(※)

市民税非課税世帯

入院日数が90日までの場合

210円

市民税非課税世帯

入院日数が90日以上の場合

160円

市民税非課税世帯

入院日数が90日以上の場合

入院日数は、減額適用時の過去12か月以内の日数です。

※平成28年4月1日より自己負担が260円から360円に変更になりました。

70歳から74歳の方

区分

標準負担額(1食)

市民税課税世帯

360円(※)

市民税非課税世帯

低所得2

入院日数が90日までの場合

210円

市民税非課税世帯

低所得2

入院日数が90日以上の場合

160円

市民税非課税世帯

低所得1

100円

入院日数は、減額適用時の過去12か月以内の日数です。

低所得1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税でかつ各種収入から必要経費・控除(年金収入は80万円)を差し引いた所得が0円となる世帯の方

低所得2とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の方

※平成28年4月1日より自己負担が260円から360円に変更になりました。

入院時の療養費限度額適用および食事療養の給付

前期高齢者のうち療養費限度額適用は以下のとおりです。食事療養の給付は標準負担額の区分と同じです。

  1. 低所得者2の方は入院の療養費限度額は3万円
  2. 低所得者1の方は入院の療養費限度額は2万2千円

65歳以上70歳未満の方が療養病床に入院したときの食費・居住費

療養病床(医療型)に入院する方は、医療費とは別に、食費・居住費の標準負担額(生活療養標準負担額)を負担します。
ただし、以下の方については、入院時食事代の標準負担額相当の負担となります。

  1. 入院医療の必要性が高い状態(人工呼吸器、中心静脈栄養などを要する状態や脊髄損傷により四肢麻痺が見られる状態、難病など)が継続する方
  2. 回復期リハビリテーション病棟に入院している方

65歳以上70歳未満の方

区分

1食当たり食費 1日当たり居住費

市民税課税世帯

460円(420円※)

320円

市民税非課税世帯

210円

320円

老齢福祉年金受給者

100円

0円

70歳以上の方

区分

1食当たり食費 1日当たり居住費

市民税課税世帯

460円(420円※)

320円

市民税非課税世帯

低所得2

210円

320円

市民税非課税世帯

低所得1

130円

320円

老齢福祉年金受給者

100円

0円

※医療機関によっては420円となります。

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:健康部保険医療課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2640

ファックス番号:0744-24-9705

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