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更新日:2017年8月24日

高額療養費の支給

1か月(毎月1日から末日まで)の医療費の患者負担(一部負担金)が一定の額を超えたとき、申請して認められれば、限度額を超えた分が後から払い戻されます。
あらかじめ「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている方は、入院時にその証を病院などへ提示することにより、支払いが自己負担限度額までとなります。

入院時の食事費や居住費、保険のきかない治療代については、払い戻しの対象にはなりません。

※75歳(一定の障がいのある方は65歳)以上の方を対象とした後期高齢者医療制度にご加入の方の高額療養費については、こちらをご覧ください。

一部負担金計算のしかた

  1. 暦月ごとに計算
    月の初日から月末までの受診について、1か月として計算します。
  2. 入院と通院
    1つの病院・診療所でも、入院と通院(外来)は別計算します。
  3. 病院・診療所に計算
    1つの病院・診療所ごとに計算します。
  4. 歯科は別計算
    1つの病院・診療所に内科などの医科と歯科がある場合、歯科は別計算します。
  5. 院外処方の薬剤費
    病院・診療所の一部負担金に合算します。
  6. 入院時の食事費や居住費
    高額療養費の対象となりません。
  7. 差額ベッド代など
    個室代(差額ベッド代)など、保険診療の対象とならないものは除きます。
  8. 違う病院・診療所は別々に計算します。ただし、70歳未満の方が同月内に違う病院・診療所で受診された場合、一部負担金が21,000円以上あり、なおかつ、合算をして一定額を超えた場合は、その差額を支給します。ただし、国民健康保険以外の加入者については同じ世帯であっても合算できません。

70歳未満の方の自己負担限度額

区分

所得要件

限度額

旧ただし書所得901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

<多数該当:140,100円>

旧ただし書所得600万円~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

<多数該当:93,000円>

旧ただし書所得210万円~600万円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

<多数該当:44,400円>

旧ただし書所得210万円以下

57,600円

<多数該当:44,400円>

住民税非課税

35,400円

<多数該当:24,600円>

旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です。

多数該当…診療を受けた月を含む過去1年間で高額療養費に該当するのが4回目以降

世帯の医療費を合算できます
同じ月に、同じ世帯の人(共に70歳未満の人)が受診し、病院ごとにそれぞれ21,000円以上の一部負担金を支払ったとき、それらの一部負担金を合算し、その合算額が上記の「自己負担限度額」を超えたとき、その超えた分について高額療養費として支給します。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

70歳以上の方は、個人単位で外来の限度額を適用したあと、外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額を適用します。ただし、後期高齢者医療制度にご加入の方はこちらをご覧ください。

(平成29年7月まで)

区分

個人単位

(外来)のみ

世帯単位

(外来+入院)

市民税課税世帯

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(診療を受けた月を含む過去1年間で高額療養費に該当するのが4回目以降の場合44,400円)

市民税課税世帯

一般

12,000円

44,400円

市民税非課税世帯

低所得2

8,000円

24,600円

市民税非課税世帯

低所得1

8,000円

15,000円

 

(平成29年8月から)

区分

個人単位

(外来)のみ

世帯単位

(外来+入院)

市民税課税世帯

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(診療を受けた月を含む過去1年間で高額療養費に該当するのが4回目以降の場合44,400円)

市民税課税世帯

一般

14,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

(診療を受けた月を含む過去1年間で高額療養費に該当するのが4回目以降の場合44,400円)

市民税非課税世帯

低所得2

8,000円

24,600円

市民税非課税世帯

低所得1

8,000円

15,000円

  • 現役並み所得者とは、同一世帯の70歳以上の国民健康保険加入者の中に、課税所得が145万円以上の人がいる世帯の方。但し、70歳以上の国民健康保険被保険者の前年の収入合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満のときは、申請により一般になります。
  • 低所得2とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の方。
  • 低所得1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税でかつ各種収入から必要経費・控除(年金収入は80万円)を差し引いた所得が0円となる世帯の方。

世帯の医療費を合算できます

同じ月に、同じ世帯の人(共に70歳以上の人)が受診した場合、それらの一部負担金を合算し、その合算額が上記の「自己負担限度額」を超えたとき、その超えた分について高額療養費として支給します(世帯単位で入院と外来があった場合は合算します)。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 領収書(医療機関への支払いが分かるもの)
  • 印鑑
  • 世帯主の銀行預金通帳
  • マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

時効

高額療養費の支給申請の時効は、医療機関へ支払後から起算して2年間です。

高額な治療を長期間続けるとき(長期高額特定疾病)

以下の疾病で診療を受ける方は、『特定疾病療養受療証』(申請により交付)を病院など窓口に提示されますと、病院などごとの1か月の自己負担額が1万円までになります。ただし、慢性腎不全により人工透析治療を行っている70歳未満の方で、上位所得者世帯の方は、病院などごとに2万円までの自己負担額となります。

  1. 血友病
  2. 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
  3. 人工透析が必要な慢性腎不全

申請に必要なもの

  1. 保険証
  2. 高齢受給者証(70歳以上75歳未満の人)

用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:健康部保険医療課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2640

ファックス番号:0744-24-9705

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