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更新日:2012年12月6日

指定管理者制度

平成15年の地方自治法の改正をうけて、本市では、「橿原市公の施設における指定管理者の指定手続などに関する条例」を平成16年9月に制定し、平成18年4月から、公の施設に、指定管理者制度を導入しています。
「公の施設」とは、住民の福祉を増進する目的で、公共の利益のために市が設置している施設のことですが、法改正前までは、公社など公共的な団体にしか施設の管理委託ができませんでした。
指定管理者制度は、民間事業者をはじめNPO団体やボランティア団体など、幅広く管理を委任することができるという制度です。
指定管理者制度では、管理を委託するのではなく、指定管理者が市に代わって管理を行う(代行する)ということになります。これまでは市以外には認められていなかった使用の許可という行政処分の一部についても、その指定管理者に委任することができるようになりました。
施設の一層のサービス向上と管理運営経費の節減を目指して、この制度を導入しています。

指定管理者制度導入状況

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指定管理者の選定

選定は、公平性や透明性を保ちながら選定することが大切なので、市では外部から選任した複数の委員も含めた選定委員会に諮問し、この結果を踏まえて、市議会に議案を提出し、最終的に市議会の承認を得て決定します。

指定管理者制度と管理委託制度(以前)との違い

 

指定管理者制度

管理委託制度(以前)

管理運営主体(市が施設の管理運営を委ねる相手方)

  • 民間事業者を含む幅広い団体(個人は除く)
    議会の議決を得て指定
  • 公共団体、公共的団体、市の出資法人等に限定

権限と業務の範囲

  • 施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、施設の使用許可も行うことができる。
  • 設置者である地方公共団体は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示などを行う。
  • 施設の設置者である地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理の事務または業務の執行を行う。
  • 施設の管理権限および責任は、設置者である地方公共団体が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。

条例で規定する内容

  • 指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準および業務の範囲を規定
  • 委託の条件、相手方などを規定

契約の形態

  • 協定
  • 指定管理者の指定は、地方自治法上の「契約」には該当しないため、同法に規定する「入札」の対象ではない。
  • 委託契約

 

 

お問合せ

所属課室:総合政策部企画政策課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-21-1108

ファックス番号:0744-21-1128

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