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更新日:2018年4月19日

新入学準備金の入学前支給について(就学援助制度の一部改正)

H29年度の申請受付は終了しました。

 市では、従来より市立小学校・中学校に入学予定のお子さまがおられるご家庭で、小学校であればランドセル・制服等、中学校であれば通学カバン・制服等新入学にあたって必要となる学用品・通学用品の購入にお困りの保護者の方を対象に、購入費用の一部を援助しています(新入学準備金)。

 平成30年度に市立小学校・中学校に入学予定の方より、支給対象者に該当し希望する方に、この新入学準備金を入学前に前倒して支給することができるようになりました。

 つきましては、就学通知書に同封されている「新入学準備金の入学前支給について」(小学校用(ワード:55KB))(中学校用(ワード:55KB))及び下記の内容をご確認いただき、申請をお願いします。

 就学通知書は平成30年1月に郵送または小中学校を通じて配布しています。

支給対象者

 以下の条件すべてに該当する方を対象とします。

  • 平成30年2月1日現在、橿原市に住民登録があり平成30年度に橿原市立の小学校・中学校に入学されるお子さまがいる方
  • 「平成29年度就学援助制度」の判定基準で、受給資格の基準に該当する方

※橿原市立小学校・中学校に入学されるお子さま全員に支給されるわけではありません。支給に関しては、所得制限があります。支給資格の基準については、下記の「受給資格の基準」の項目をご参照ください。

※生活保護を受給している場合は、保護費から支給されますので、新入学準備金の支給はありません。

 

支給額・支給予定日

  • 支給額:小学校40,600円、中学校47,400円
  • 支給予定日:平成30年3月9日(金)

申請方法・申請に必要な書類

 就学援助受給申請書兼委任状・承諾書に必要事項を記入し署名押印のうえ、必要書類を添付し、ご入学予定の橿原市立小学校または中学校に提出してください。

<申請に必要な書類>

  1. 就学援助受給申請書兼委任状・承諾書(エクセル:40KB)

※記載方法は記入例(エクセル:66KB)をご参照ください。

 2.振込口座の口座情報が確認できる通帳等の写し

 3.平成29年度課税(非課税)証明書等の写し(該当者のみ)

※ひとり親世帯である場合、ひとり親世帯であることがわかる書類(1点)もあわせてご添付ください。

 ひとり親世帯であることがわかる書類とは、具体的には以下のような書類になります。

  • 児童扶養手当証書の写し
  • ひとり親家庭等医療費受給資格証の写し
  • 戸籍謄本の写し

※平成29年度課税(非課税)証明書等の写しについては、下記の内容に該当する方がいる場合に限り、必要となります。

  • 平成29年1月1日現在の住所が橿原市外であった高校生以上の世帯員がいる

◎平成29年1月1日現在の住所が橿原市外であった方の「平成29年度課税(非課税)証明書」を平成29年1月1日に住民登録されていた市町村でとってください。

提出期限・提出先

提出期限:平成30年2月16日(金)

※提出期限以降の提出はできません。ご注意ください。

提出先:ご入学予定の橿原市立小学校または中学校

注意事項

  • 今回の新入学準備金の支給を受けた場合でも、ご入学後に「平成30年度就学援助制度」の受給を希望される場合、再度申請していただく必要があります。(ただし、就学援助制度の支給費目のうち「新入学児童生徒学用品費」は支給対象となりません。)
  • 今回の新入学準備金の支給を受けた後、4月に橿原市立の小学校・中学校に入学されない場合や、橿原市外に転出される場合は、新入学準備金全額を返還していただくことになりますので、該当する可能性のある場合は、申請を控えてください。
  • 今回、提出漏れや審査結果が認定却下となった場合でも、ご入学後に「平成30年度就学援助制度」を別途申請し認定となった場合は、「新入学児童生徒学用品費」として同様の費用を支給いたします。
  • 「新入学準備金」の審査で用いる基準と、「平成30年度就学援助制度」の審査で用いる基準では、参照する所得金額の年度が異なりますので、判定結果が変わる場合があります。

新入学準備金の全体の流れ

現時点のスケジュールは下記のとおりとなります。

1.就学通知書に「就学援助受給申請書兼委任状・承諾書(エクセル:40KB)」を同封し送付(1月)

2.「就学援助受給申請書兼委任状・承諾書(エクセル:40KB)」をご入学予定の市立小学校・中学校へ提出(2月16日まで)

3.受給資格の有無の審査および審査結果の通知(3月上旬)

4.教育委員会事務局より「新入学準備金」の支給(3月9日)

受給資格の基準

  • 平成29年度に生活保護の停止または廃止の措置を受けた方
  • 平成28年1月~12月までの世帯全員の所得金額(※1)の合計が、所得基準額(生活保護基準額の1.3倍程度)に満たない方

※1:所得金額とは、給与所得者の場合は給与所得控除後の金額を、事業所得などその他の所得者の場合は収入金額から必要経費を差し引いた後の金額

詳細については、就学通知書に同封している「新入学準備金の入学前支給について」の受給資格の基準をご参照いただき、不明な点がある場合は、学校教育課までお問い合わせください。

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:教育委員会事務局学校教育課

橿原市小房町11-5

電話番号:0744-29-5912

ファックス番号:0744-24-9707

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