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更新日:2017年10月17日

社会福祉法の改正について

 社会福祉法の改正に当たり、ご注意いただきたい事項等について紹介しています。

 特に、下記に掲げる注意事項については、定時の指導監査において事後的に是正することはできず、損害賠償責任や過料が課せられる事態に発展するおそれもあります。

 各社会福祉法人におかれましては、そのような事態を招かないように十分ご注意いただきますとともに、ご不明な点がございましたら、事前に橿原市福祉部福祉総務課総務係までご相談いただきますようにお願いします。

注意事項

損害賠償責任

 評議員、理事及び監事は、任務を怠ったときは社会福祉法人に対して、職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは第三者に対して、損害賠償責任を負うこととなります。特に、理事については、社会福祉法人の事業と競業する取引や社会福祉法人との取引をするには理事会の承認を受けなければならず、さらに、それらの取引をした場合、簡易な方法によって損害賠償責任が認められることとなりました。また、理事及び監事が、社会福祉法人が作成すべき書類又は記録について、虚偽の記載又は記録等をした場合は、それによって生じた損害について第三者に賠償しなければならないこととなりました。理事が経営に関与する法人が、社会福祉法人と取引をしていたり、社会福祉法人の事業と競業する取引をしていたりする場合は、特に注意してください。

(例1)理事が、理事会の承認を受けずに競業取引をし、1000万円の利益を得た。

→社会福祉法人に対し、1000万円を賠償しなければならない(実際の損害の額に関わらず、利益の額が賠償責任額と推定される。)。

(例2)理事が、理事会の承認の決議を受けて社会福祉法人に対して市場価格よりも高い金額で不動産を売却し、1000万円の利益を得た(社会福祉法人は、1000万円の損害を受けた。)。

→当該取引をした理事及び理事会における承認の決議に賛成した理事は、社会福祉法人に対し、連帯して1000万円を賠償しなければならない。

特別の利益供与の禁止

 評議員、理事及び監事並びに職員その他の関係者に対し、特別の利益を与えてはならないことが規定されました。特別の利益とは、社会通念上不当と認められるものをいいます(具体的な基準については、非営利型法人の認定に係る法人税法基本通達1-1-8を参考にしてください。)。

 ※慶弔費や見舞金などの法定外厚生費については、一般企業等の事例を参考に、不当に高額な金額でなければ特別な利益供与には該当しません。ただし、恣意的に支給することがないように、事前にその支給の基準を規定しておく必要があります。

(例1)理事長の親族の慶弔のため、社会福祉法人において200万円を支出した。監事は、その支出の決定に係る理事会について、その議案が法令に違反することを評議員会に報告したり、理事会において意見を述べたりすることをせず、支出を差し止めようともしなかった。

→特別の利益供与に該当するおそれがある。理事会の支出の決議に同意した理事及び任務を怠った監事は、連帯して、その金額について損害賠償責任を負うおそれがある。

過料

 登記を怠ったとき、備置きをしなければならない書類の備置きを怠ったとき、正当な理由なく書類の閲覧の請求を拒んだとき、定款の変更の認可の申請を怠ったとき、又は社会福祉法人の作成すべき書類又は記録について、その記載又は記録を怠り、若しくは虚偽の記載又は記録をしたときは、理事若しくは監事又は職員には、20万円以下の過料が課せられます。

会計書類等と財産目録等とでは、備置きをしなければならない期間の始期が異なりますので、ご注意ください。

(計算書類等:定時評議員会の2週間前から。財産目録等:会計年度終了後3ヶ月を経過するまでの日。)

 (例1)定時評議員会を招集したが、計算書類等の備置きについては、所轄庁への届出と同時で良いと考え、理事長は、それまでは計算書類等の備置きをしないこととした。

→備置きをしないこととした理事長は、過料の対象となるおそれがある。

(例2)事務長は、計算書類等の閲覧は、評議員、理事又は監事だけが請求できると考え、利用者からの閲覧の請求を拒んだ。

→閲覧の請求を拒んだ事務長は、過料の対象となるおそれがある。

理事長の専決事項の再委任の禁止

 多くの社会福祉法人では、日常の業務として理事会が定めるものに関する業務執行の決定については、理事長の専決事項とされていることが通常です。これについて、事務分掌規定等により、理事長の専決事項を他の理事に委任することは、再委任に当たり違法となります。理事長以外の理事についても専決事項を設ける場合は、理事長に対するものとは別に、その内容を定めなければなりません(定款において規定するほか、それについて規定した規則を理事会で決議し、又は理事会の決議によってその旨を定めることも可能です。)。

利益相反取引

 社会福祉法の改正により、理事長のみが社会福祉法人を代表することとされました。社会福祉法人が契約を交わす場合において、理事長との間で取引となるときは、理事長の代表権に基づき契約を交わすことは、利益相反取引となります。改正後社会福祉法においては、第45条の16第4項により一般法人法第84条が準用されるため、利益相反取引については、理事会における承認及び報告により可能とされています。

定款例

 厚生労働省発出の定款例について、所轄庁としての立場から橿原市の見解を加えたものを配信します。

 (定款例はこちら)(PDF:372KB)

改正社会福祉法解説

 改正社会福祉法の規定について、解説します。

 (解説はこちら)(PDF:640KB)

 (word版)(ワード:516KB)

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お問合せ

所属課室:福祉部福祉総務課

橿原市畝傍町9-1

電話番号:0744-21-7565

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