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更新日:2016年4月4日

社会福祉法人の所轄庁について

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)が平成23年8月30日に公布されたことに伴い、平成25年4月1日から主たる事務所が橿原市内にあり、橿原市内のみで事業を実施する社会福祉法人にあっては、権限移譲により橿原市長が所轄庁として、設立認可、定款変更等の認可や届出の受理を行い、法人運営に関する助言や指導を行うこととなりました。

橿原市内で事業を実施する法人であっても、橿原市外でも事業を実施する法人の場合は、主たる事業所の所在地の都道府県知事が所轄庁となります。

※ただし、主たる事業所の所在地が指定都市の場合(同じ都道府県内のみで事業を行う場合に限ります。)は指定都市の長、厚生労働省令で定めがある場合は厚生労働大臣が所轄庁になります。

第1種社会福祉事業の開始届出受理及び許可、第2種社会福祉事業の開始届出受理、変更及び廃止届出受理に係る事項については、従来どおり奈良県が所管する業務となります。

社会福祉法人に関する業務について

橿原市が所管する社会福祉法人に関する業務については、福祉部福祉総務課(保健福祉センター南館2階)で行っています。業務の内容は以下のとおりです。

  • 設立認可、定款変更などの認可に関すること
  • 報告徴収に関すること
  • 指導監査に関すること
  • その他上記に関すること

 

関連リンク

 

 

お問合せ

所属課室:福祉部福祉総務課

橿原市畝傍町9-1

電話番号:0744-21-7565

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