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更新日:2013年7月31日

法人市民税が減免される場合はありますか。

質問

法人市民税が減免される場合はありますか。

回答

減免される場合があるのは公益法人など、特定非営利活動法人(NPO法人)および地縁団体です。
法人税法第2条第13号(法人税法施行令第5条第1項)に規定されている収益事業を行っていない場合は申請により減免になる場合があります。
詳しくは税務課までお問い合わせください。

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お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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