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更新日:2013年7月31日

国民年金の保険料を納められないのですが(法定免除・申請免除)

質問

国民年金の保険料を納められないのですが(法定免除・申請免除)

回答

経済的な理由などで保険料を納められないときなどのために、一定の要件を満たす人に保険料を免除する制度があります。
(1)法定免除第1号被保険者が次のいずれかに該当するとき、届け出によってその期間の保険料は免除されます。
・障害基礎年金、障害厚生年金(1・2級)、障害共済年金(1・2級)などを受けているとき
・生活保護法による生活扶助を受けるとき
・国立保養所など厚生労働大臣が定める施設に入所されているとき
(2)申請免除
第1号被保険者(学生などを除く)、被保険者の配偶者、被保険者本人の属する世帯の世帯主のいずれもが、次のいずれかに該当するときは、申請し承認を受けることにより保険料の全額または4分の3・半額・4分の1が免除されます。・前年の所得が一定基準額以下であるとき(全額免除と一部免除は基準額が異なります。)。
・被保険者またはその世帯の方が、生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けているとき
・地方税法に定める障害者または寡婦の被保険者で、前年の所得が一定基準額以下であるとき
・そのほか、天災など特別な事情で保険料の納付が困難なとき
■手続きに必要なもの
・年金手帳
・印鑑(認印で良い)
・前年度(1月~6月申請は前々年度)の収入がわかるもの(橿原市で所得の把握できる方は不必要ですが、本人・配偶者・世帯主のいずれかの方が転入などで前年の所得が橿原市で把握できない方の所得および控除額のわかる書類が必要です。)。
・(会社などの解雇による失業などの場合は)雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証など
・(災害などにあった場合は)り災証明(罹災証明)
■申請時期について
免除の承認は7月から6月までの1年間単位となっております。
納めるのが困難な場合はできるだけ早めに申請してください(毎年7月から新年度の受付開始)。
申請免除は、本人・配偶者・世帯主に所得がないなどにより保険料を納めることが困難なときです。この場合は、市役所を通して申請を行い日本年金機構理事長が認めた場合に限り免除されます。
なお、承認された全額免除または納付猶予を翌年度以降も引き続き希望された方は新たに申請をしていただかなくても結構ですが、10月を過ぎても年金事務所から免除結果が届かない場合は桜井年金事務所または市役所市民課年金係へお問い合わせください。
■免除を受けた期間の取扱
老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算されます。
老齢基礎年金額を計算するとき、保険料の免除期間の部分は全額免除が3分の1、4分の1納付は2分の1、半額納付は3分の2、4分の3納付は6分の5が保険料納付済み期間として計算されます。(※平成21年度から全額免除が2分の1、4分の1納付は8分の5、半額納付は8分の6、4分の3納付は8分の7)
余裕ができたときは、免除を受けていた期間の保険料を追納すると年金額は通常に戻ります。
免除された保険料は10年前の分まで追納(遡って納付)することができます。追納する保険料の額は、免除を受けた期間から2年を過ぎると、当時の保険料額に経過期間に応じて加算額が上乗せされます。
追納を希望する場合は、年金事務所または、市役所市民課年金係へお申し込みください。
■申請後の市外への住所変更について
国民年金は全国統一の制度です。
年度の途中で市外へ住所が移っても、国民年金の異動手続きを行えばそのまま継続して免除されます。
(免除の申請は7月から翌年6月までの1年間単位です。)
■20歳代(30歳未満)の皆さんへ
・若年者納付猶予制度があります。
本人と配偶者の所得が、一定以下の場合は申請により承認された場合、保険料の納付が猶予されます。世帯主(親など)の所得は問いません。
○承認を受けた期間は基礎年金を受給するための資格期間に算入されますが、保険料を追納されない場合は老齢基礎年金の額の計算には反映されません。
○申請手続きに必要なものは、免除申請の場合と同様です。

<お問い合わせ先>
【桜井年金事務所】桜井市大字谷88番地の1(電話0744-42-0033)
【市役所市民課年金係】橿原市八木町一丁目1番18号(電話0744-47-2639)

お問合せ

所属課室:市民活動部市民課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2639

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