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更新日:2014年12月26日

国民健康保険証を提示しなかったため、医療費を全額支払ったときの払い戻し給付について知りたい

質問

国民健康保険証を提示しなかったため、医療費を全額支払ったときの払い戻し給付について知りたい

回答

次のような場合で、治療などに要した費用の全額を支払った場合は、療養費として保険診療の7割(70歳以上は8割※1(一定以上所得者世帯は7割)、義務教育就学前は8割)を支給します。

●診療費:急病や旅行中のケガなど、やむを得ない事情で保険証なしで病院にかかったとき。
<申請に必要なもの>診療内容の明細書、領収書、保険証、印鑑、預金通帳(郵便局不可)
●補装具:コルセットなどの治療用装具をつくったとき
<申請に必要なもの>医師の意見書、領収書、装着証明書、保険証、印鑑、預金通帳
●施術:医師が必要と認めた,はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
<申請に必要なもの>施術内容の明細書、医師の同意書、領収書、保険証、印鑑、預金通帳
●海外療養費:海外渡航中に急病やケガの治療を受けたとき
※治療を目的として渡航した場合の医療費は、支給の対象になりません。
※日本国内で同様の治療を受けた場合の保険給付を標準としますので、払い戻す療養費は海外で実際に支払った金額と異なる場合があります。
<申請に必要なもの>医療機関などの発行した診療内容明細書、領収書明細書、保険証、印鑑、世帯主の預金通帳、パスポート
※医療機関などの発行した診療内容明細書、領収書明細書は日本語以外で書かれている場合は,日本語に翻訳し、翻訳者の住所・氏名を記載してください。(自分で翻訳してもかまいません。)
※診療明細書と領収書の様式は渡航前にお受け取りください。

●その他移送費、輸血のための生血費用など・・・各事情により判断します。
●申請の時効は?原則として、治療費を支払った日の翌日から起算して2年以内に申請がない場合は、時効で受給できる権利が消滅します。
※後日受診月にかかった医療機関に保険証を提示した場合医療機関の窓口で返金を受けられる場合があります。
※1 昭和19年4月1日以前にお生まれの方は特例措置により1割(一定以上所得者は除く)

お問合せ

所属課室:健康部保険医療課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2640

ファックス番号:0744-24-9705

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