ホーム > よくある質問 > 保険・年金 > 保険 > 高額療養費の自己負担限度額や申請手続きについて知りたい

ここから本文です。

更新日:2014年12月26日

高額療養費の自己負担限度額や申請手続きについて知りたい

質問

高額療養費の自己負担限度額や申請手続きについて知りたい

回答

平成27年1月より国の制度改正により70歳未満の方の自己負担限度額が細分化されます。詳細は下部の関連リンクをご確認ください。

70歳未満の自己負担限度額
・上位所得者世帯(注1)→150,000円+(医療費総額-500,000円)×1%※多数該当83,400円(注2)
・上位所得者以外の市県民税課税世帯→80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%※多数該当44,400円(注2)
・市県民税非課税世帯→35,400円※多数該当24,600円(注2)

注1:上位所得者世帯とは、基礎控除後の総所得金額が600万円(国民健康保険世帯全員の合計額)を超える世帯。
(所得の申告がない場合も上位所得者世帯とみなされます。)
注2:多数該当とは、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合、自己負担額が減額される制度です。
4回目以降の自己負担限度額は※印となります。

■70歳以上75歳未満の自己負担限度額
・一定以上所得者世帯(注3)
(1)個人単位・外来44,400円
(2)世帯単位80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%※多数該当44,400円(注2)
・一定以上所得者世帯以外の市県民税課税世帯
(1)個人単位・外来12,000円
(2)世帯単位44,400円
・市県民税非課税世帯Ⅱ(注4)
(1)個人単位・外来8,000円
(2)世帯単位24,600円
・市県民税非課税世帯Ⅰ(注5)
(1)個人単位・外来8,000円
(2)世帯単位15,000円

注2:多数該当とは、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合、自己負担額が減額される制度です。
4回目以降の自己負担限度額は※印となります。
注3:課税所得が145万円以上ある70歳以上の国民健康保険被保険者がいる世帯に属する方
注4:市民税非課税世帯Ⅱ:国民健康保険被保険者全員が市県民税非課税の人
注5:市県民税非課税世帯Ⅰ:国民健康保険被保険者全員が市県民税非課税でかつ所得が一定基準以下の人

お問合せ

所属課室:健康部保険医療課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2640

ファックス番号:0744-24-9705

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?