ホーム > まちづくり > 土地 > 土地取引

ここから本文です。

更新日:2016年3月31日

土地取引

国土利用計画法(国土法)と、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)という2つの法律に基づき、規模の大きな土地の取引には、届出が必要です。国土法は取引後、公拡法は取引前の届出です。

  • 国土利用計画法に基づく土地取引届出制度(国土法)
    1.市街化区域内で2,000平方メートル以上
    2.1を除く都市計画区域内で5,000平方メートル以上

    上記の土地を取引した場合には、届出が必要です。(権利取得者)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出(公拡法)
    1.都市計画施設(都市計画決定された都市施設)の区域内にある土地を取引しようとする場合で、200平方メートル以上の土地を取引しようとするとき
    2.市街化区域内で5,000平方メートル以上の土地を取引しようとするとき

    上記の場合には、届出が必要です。(土地所有者)

    3.都市計画区域内の200平方メートル以上の土地で当該土地の地方公共団体による買取を希望するとき

    上記の場合には、買取希望を申し出ることができます。(土地所有者)

 

お問合せ

所属課室:総合政策部地域創造課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-21-1117

ファックス番号:0744-20-1528

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?